2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
二度と誤りを繰り返させないために、日頃からの意識づけや事前事後のチェックなど、しかも相互チェックなど、実効性、具体性のある再発防止策を講じていくことが必要と考えております。 誠に申し訳ございませんでした。
二度と誤りを繰り返させないために、日頃からの意識づけや事前事後のチェックなど、しかも相互チェックなど、実効性、具体性のある再発防止策を講じていくことが必要と考えております。 誠に申し訳ございませんでした。
農家の皆さん方に守っていただける今の基準というのは、それはそれでわかるんですけれども、それをお互いに相互チェックできるような仕組みが今ちょっと弱いというふうに思っておりますので、そこら辺も含めて提言をさせていただければというふうに思ってございます。 次に、酪畜対策についてです。
○参考人（鎌田薫君） これ、一つは、何というんでしょうか、原賠時効が非常に多様な態様が想像されるということで、一律に事前に決めるよりも、それぞれの態様あるいは事業者の性質に応じてきめ細かく決めた方がより現実的かもしれないということでこうした方針を取ることになったわけでありますけれども、しかし、それについてどんな方針を立てるかが全く勝手に任されたのでは意味がなくなりますので、その事業者同士の相互チェック
その中には、これまで十分な連携が足りなくて、共済側からデータが来ていない、収録されていない、こういう事案、あるいは加給年金の開始情報が収録されていない、あるいは、加給情報の、開始情報が収録されていないが終了したという情報が来た、そういうときに、これまでシステムでは、機構の共済データベースの中で相互チェック、データチェックをいたしまして、共済組合側に確認をして補正をしていただく、リストを送りまして補正
また第二に、もしこの税額計算に誤りがあれば、取引業者の税額計算にも影響が及びますので、正確な税額計算がなされているか、事業者間、つまりＢツーＢで相互チェックする牽制機能が働くようになると考えられること。 また第三に、これら二つのメリットから、事業者間で消費税が正確に転嫁されるようになります。
一方で、メリットもたくさんございまして、先ほど伊藤議員からお話しいただきましたとおり、正確な税額計算、それから相互チェックが働くことによる不正がなくなるということとあわせて、とりわけ交渉力、取引力の弱い中小企業にとりましては、最後の三つ目としてお話しいただきましたとおり、税額が明確になりますことから、税金の分の価格転嫁がしやすくなるという、中小企業にとりましては大きなメリットがあるというふうに考えております
このインボイス制度の導入により、売り手も買い手も、インボイスに記載された取引記録に基づいて税額計算を行うこととなるため、売り手と買い手の間で相互チェック、相互牽制が働いて適正な税額計算ができるようになる、公正公平な納税に大きく近づくもの、このように期待しております。これは、消費税制度の導入以来二十七年間なし得なかったことでございまして、画期的なことと思っております。
要するに小泉元総理が言ったトイレなきマンションで有名なんですが、それ以上に私は感じましたのは、フィンランド等は、地方自治体、地方議会、国、それから規制委員会、あるいは推進官庁も含めまして相互チェックをする非常に合理的、重層的、透明なシステムを持っていると。今のような、例えば避難計画なんかについても、そういう仕組みが日本でも必要ではないかと感じたわけでございます。
規模が大きいがゆえに現場が分断されておりまして、厨房、ホール、仕入れ、経理、広報などの機能が分化しているものですから、情報が断絶していたことが結果的に相互チェックを難しくしてしまうと、これが大規模チェーンレストランが抱える独自の構造的な問題なわけです。
まず、これは経産副大臣になると思いますけれども、この間申しましたプロセスですけれども、フィンランドにおきましては、原発の稼働や核廃棄物の処分場建設などの大きな方針に関しては、地元の住民、地元の議会、中央政府、それから国会、それから独立した規制機関という、いろいろな立場のステークホルダーが相互チェックを重層的に、しかも長い間、数十年掛けて認定プロセスをしております。
一方で、先般、参考人の質疑において、永野参考人だったと記憶していますけれども、ＩＳＣＡＰ、つまりアメリカの安全保障機密提訴委員会というんですかね、省庁間の連絡会議をつくって、内部で一応相互チェックをするんだ、こういうのをつくったらどうだ、こういう御指摘がありまして、なるほどと思ったんです。
検査しましたところ、会計事務の体制に関して、会計担当者の相互チェックが十分機能していない事態、資金の受入れ、保管等に関して、在外公館への外国送金において、一件当たりの送金額、資金の残額等が考慮されずに行われている事態、収入及び支出に係る会計処理に関して、随意契約の実施に当たり予定価格を定めていないなど会計法令等に則した処理が行われていない事態、施設及び物品の管理等に関して、長期間利用されていない行政財産
それから、官房長官、総理大臣の方が役所の中にある意味で手を突っ込んで極端なことをされようとする場合には、そんなことはないんだろうと思いますが、ちょっと待ってくれということで調整が行われるということが、相互チェックがなされてきたのではないかと思います。
これは、公サービス法に基づく監理委員会とは別に各府省ごとにつくるという意味で、であれば、その府省の評価委員会と公サ法が持っている監理委員会というのはどの程度綿密に打ち合わせや連絡というものをされているのか、あるいは相互チェックをかけているのか、その点についてはどうでしょうか。
特に、ローカルにおいてはクロスメディアの問題があって、メディア間のチェック、相互チェックがなくなってしまっていることはもちろんのこと、選挙になると、もうその県一帯がある一部政党の広報機関となってしまうような状態もあるというところがあると。 そこで、我が国のメディア集中、中でもクロスメディアの現状について提出者はどのように問題認識をされているのか、お尋ねします。
したがいまして、そういう意味からしますと相互チェック機能も働くわけでございまして、こうした点を相関して一層のガバナンスの強化が図られるものと期待しているところでございます。
事実、海外事例等に依存しましても、それらの第三者機関というのがきっちりと確保され、そして相互チェックというのが行われているという状況でございます。
このことについて、共有をするべきだということを繰り返し迫っていた、これは不登校の問題を考える会のお母さんがいらっしゃって、この数をちゃんと把握してくださいと繰り返し言ってきたのに、ずっとゼロ発表を続けていたということがありまして、これは、国が地方をチェックするということがあり得るなら、地方から国が今やっていることはおかしいんじゃないかということをしっかりチェックする、相互チェックの体制をつくらなければいけないというふうに
いろいろと相互チェックとか指さしチェックとか各航空会社もそれぞれもう一度基本動作というのを確認し合ったわけなんですけれども、今日に来ていると。
○参考人（橋本元一君） 御指摘の相互チェックの体制であります。 やはり私、今回ずっとこの不祥事というものを自分なりで分析して考えても、基本的には意識のところでチェックするといいますか、この意識が非常に欠乏している、欠落している職場というのがやはりあったと思います。特にそれが一つ、業務的には縦割り意識といいますか、そういう中で発生しているものもある。